新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定=東証
ロイター / 2020年2月21日 18時9分
2月21日、東京証券取引所は、2022年4月1日をめどに現在4つある上場市場区分を3つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。写真は東京証券取引所。2015年6月撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 21日 ロイター] - 東京証券取引所は21日、2022年4月1日をめどに現在4つある上場市場区分を3つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数(TOPIX)の算出方法見直しに向けた移行計画も併せて示し、透明性向上につなげたい考えだ。
制度改革の骨子は、昨年末に金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)がまとめた報告書に沿って作成した。新たな市場区分は「プライム」「スタンダード」「グロース」で、プライム市場への上場は時価総額だけでなく「流通時価総額」で線引きし、新規上場、上場維持ともに100億円以上とする基準を明記した。
TOPIXの算出見直しでは「流動性を重視する方向で構成銘柄を選定する方法を検討」することを盛り込んだ。浮動株比率の算定方法の変更に際し、市場への影響を考慮した段階的な移行計画も作成し、22年4月以降の適用を目指す。
(山口貴也 編集:内田慎一)
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