日経平均は弱もちあい、方向感に乏しく商いは細り気味

４月２１日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１０円３５銭安の１万９３５８円７７銭となり、続落した。写真は２０１８年２月、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１０円３５銭安の１万９３５８円７７銭となり、続落した。原油先物が初のマイナス価格となったことで、米国株式市場はエネルギー関連株が売られて下落。これを受けて日本株も売り優勢で始まった。原油価格の暴落によって環境面で不透明感が強まったために模様眺め気分が広がり、商いは低調となった。

２０日の米取引時間における原油先物は、オクラホマ州クッシングの原油受け渡し場所の貯蔵施設が間もなく満杯になると予想される中、買い手不在となり、期近５月物 は史上初めてマイナス圏に陥った。清算値は３０６％（５５．９０ドル）安の１バレル＝マイナス３７．６３ドル。一時はマイナス４０．３２ドルまで下落した。これを受けＳ＆Ｐエネルギー指数<.SPNY>は３．７％安となり、年初から４５％下落。米国株式市場が軟化した大きな要因となった。

本株は欧米の経済再開を探る動きを手掛かりに大きく崩れる雰囲気こそないものの、「方向感が定まらない状態に変わりがない。積極的に買う手掛かりが見当たらないため、材料のある銘柄を個別物色する動きにとどまっている」（国内証券）という。

市場では「原油価格の暴落を背景として景気敏感株に見送り気分が広がる一方、ディフェンシブの意味合いが強い内需株を物色する動きが目立っている」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．８９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９３１８億０２００万円と商いは膨らまなかった。東証３３業種では、医薬品、食料品を除く３１業種が値下がりとなっている。

個別では、タカラバイオ<4974.T>、ウシオ電機<6925.T>など新型コロナに関する材料が出た銘柄を買う動きに変わりはない一方、日本製鉄<5401.T>などの景気敏感セクターや、トヨタ自動車<7203.T>、、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株がさえなかった。 東証１部の騰落数は、値上がりが４２４銘柄に対して、値下がりが１６８７銘柄、変わらずが５５銘柄だった。

日経平均は弱もちあい。朝方の売りが一巡した後は、時間外取引で米株先物が落ち着いて推移していることから、下げ渋って一進一退となっている。ただ、方向感に乏しく、商いも細り気味だ。

市場関係者によると「原油価格の暴落で不透明感が広がり、ディフェンシブ銘柄として内需株に買いが向かっている」（国内証券）という。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８９円２９銭安の１万９４７９円８３銭となり、続落した。前日の米国株式市場で、原油先物が史上初のマイナス圏に陥ったことが嫌気されている。

東証３３業種では医薬品以外の３２業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼などが値下がり率上位となっている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>が売り優勢。ホンダ<7267.T>、パナソニック<6752.T>は売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は売り優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り優勢となっている。

＊内容を追加します。