米財務省、航空業界向け給与支援第1弾で29億ドル支給

　４月２０日、米財務省は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助の第１弾として、中小の旅客航空会社５４社と大手旅客航空会社２社に２９億ドルを支給したと発表した。写真はワシントンの空港で５日撮影（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米財務省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助の第１弾として、中小の旅客航空会社５４社と大手旅客航空会社２社に２９億ドルを支給したと発表した。また、大手６社と支援の詳細について最終合意したと明らかにした。

航空大手に対しては、合意した支援金の半分を当初支給し、残る半分は分割支給する。国内の旅客航空会社への給与補助の総額は、２５０億ドルに上る。支援金の３０％は返済が必要な低利融資の形で行われ、各社は、全額の１０％に相当する新株予約権（ワラント）を財務省に割り当てる義務がある。一方、受取額が１億ドル以下の航空会社は返済やワラント割り当ての必要はない。

この日、支援について最終合意したのはアレジアント航空、アメリカン航空 、デルタ航空 、サウスウエスト航空 、スピリット航空 、ユナイテッド航空 。

航空会社は新型コロナ流行で打撃を受けており、米国の旅行需要は９５％減少している。

サウスウエスト航空は、給与補助３２億ドルの半分を即時受け取り、残りは５月、６月、７月に分割で受け取ることを明らかにした。

財務省はまた、アラスカ航空 、フロンティア航空、ハワイアン航空 、ジェットブルー・エアウェイズ 、スカイウェスト航空 も参加意向を示していることを明らかにした。

資金を受け取った航空会社は９月３０日よりも前に従業員をレイオフすることや団体交渉合意の変更ができないほか、自社株買いや役員報酬、配当への制限に同意しなければならない。

財務省は現在、旅客航空会社向けとなる別の２５０億ドル融資基金を巡る個別の追加支援要請を検討している。ユナイテッド航空は２０日、同プログラムで４５億ドルの融資を求めていると発表。アメリカン航空は先週、同プログラムの下で４７億５０００万ドルの融資を申請していることを明らかにし、アラスカ航空とホライゾン航空は１１億ドルの融資を申請していると表明した。

同省は、貨物航空会社向けの４０億ドル給与支援金やフライトケータリング会社といった空港関連請負会社向け３０億ドル給与支援金について、給付方法を依然検討している。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は先週、新型コロナ流行による世界の航空業界の損失額は３１４０億ドルに達すると予想。従来予想を２５％上回る規模となった。

＊内容を追加しました。

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