日経平均は続落、原油暴落で不透明感 個別には買いも

　４月２１日、東京株式市場で日経平均株価は続落。写真は２月２８日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha）

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続落。オーバーナイトの原油先物暴落と米株安が嫌気され、朝方から軟調に推移した。朝方に売りが一巡した後は下げ渋り、しばらくマイナス圏でもみあいとなったが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康状態に関する思惑が出て、午後は下げ幅を拡大する展開となった。新型コロナウイルスに関するニュースが出た個別銘柄は物色された。

２０日の海外時間に米原油先物の期近５月物 がマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになった。東京市場は景気敏感株に見送り気分が広がり、全体相場も弱含みの展開となった。

朝方に売りが一服した後は、マイナス圏で落ち着いた動きとなったが、キム委員長が手術後に深刻な体調不良に陥っているとの報道が出ると、地政学リスクの高まりが意識され、日経平均は下げ幅を４５０円超に拡大し、一時１万９１００円台後半に下落した。

韓国政府の関係筋や中国共産党の中央対外連絡部の当局筋は、キム委員長は深刻な病気ではないとの見方を示している。市場からは「（キム委員長の健康問題について）本当のところは分からないが、北朝鮮情勢がキーワードに組み込まれたアルゴリズム取引で先物が売られたようだ」（国内証券）との観測が出ていた。個別では防衛関連株の一角の石川製作所<6208.T>が急騰し、一時ストップ高となった。

ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、サービス、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位に入った。半面、水産・農林、証券、陸運、食料品、石油・石炭の５業種が値上がり。ディフェンシブの意味合いが強い内需関連の医薬品、建設、電気・ガスなどは値下がりがマイルドだった。

そのほか個別では、明治海運<9115.T>などタンカー関連が買われた。市場からは「投機筋が価格の下落した原油を買い、備蓄場所としてタンカーが抑えられて洋上ストレージ（備蓄）が増える。動けるタンカーが減るので船腹需給が締まり、タンカー市況が上がるというメカニズム」（立花証券の栗原一朗氏）との指摘があった。

タカラバイオ<4974.T>、ウシオ電機<6925.T>など新型コロナに関するニュースが出た銘柄も買われた。

東証１部の騰落数は、値上がり５５２銘柄に対し、値下がりが１５５４銘柄、変わらずが６２銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19280.78 -388.34

寄り付き　　　 19479.83

安値／高値　　 19193.22─19529.06

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1415.89 -1.15

寄り付き　　　　 1420.33

安値／高値　　　 1410.40─1427.35

東証出来高(万株) 128009

東証売買代金(億円) 21474.65