「全銀システム」の銀行間手数料見直しを提言＝公取委

　４月２１日、公正取引委員会は、資金決済のための「全銀システム」にかかる銀行間手数料見直しを柱とする提言を発表した。約４０年以上にわたり据え置かれてきた手数料水準を是正し、新規参入による金融サービスの技術革新を促進する狙いがあるとみられる。写真は都内で２０１８年４月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２１日　ロイター］ - 公正取引委員会は２１日、資金決済を行うための銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の銀行間手数料見直しを柱とする提言を発表した。４０年以上にわたり据え置かれてきた手数料水準の是正を促し、新規参入による金融サービスの技術革新を加速させる狙いもありそうだ。

銀行間手数料は資金を送金する側が受け取る側に支払うもので、３万円未満なら１１７円、３万円以上なら１６２円とされている。内国為替運営機構が過去に通達した水準を参考に各銀行が設定し、４０年以上変わっていないとされる。

公取委は、これらの手数料水準について「事務コストを大幅に上回っている」との見解を新たに示し、「銀行間手数料水準の変更交渉も行われていない」と指摘した。

政府が推進するキャッシュレス決済を巡って「他行為替の振込手数料水準や本支店為替の利用拒否といったかたちで振込取引に影響が出ている」との見解も併せて示し、銀行界に現状の是正を求めている。

＊内容を追加しました。

(山口貴也　編集：内田慎一)