米住宅ローンで約300万世帯に返済減免措置＝抵当銀行協会

４月２０日、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は、住宅ローンの支払いで、全米約３００万世帯が少なくとも何らかの返済減免措置を得たとの調査結果を発表した。米カリフォルニア州エンシニタスで２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は２０日、住宅ローンの支払いで、全米約３００万世帯が少なくとも何らかの返済減免措置を得たとの調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染流行への対処措置で米国民が失業や家計逼迫に追い込まれていることが背景。

第１抵当住宅ローンを提供する業界の約７７％に相当する独立系住宅ローン会社や銀行を対象に、そうした提供業者が実施した３８３０万件のローンを調査。そこから、住宅ローンの全体状況を推計した。

ＭＢＡの週次統計では、返済が一時猶予された住宅ローンの比率は、調査が行われた６─１２日の週が５．９５％。前週は３．７４％で、３月２日の週はわずか０．２５％だった。

ＭＢＡの上席副社長兼首席エコノミストのマイク・フラタントニ氏は、こうした返済一時猶予の上昇は、住宅ローン業界への支援の必要性を物語っていると指摘。消費者や業界の苦境を乗り切り、住宅ローン市場の安定を確保するためには「住宅ローン回収業者が彼らの重要な役割を果たし続けることができるよう、暫定的な資金調達手段を得られることが必要だ」と指摘した。