5月ロイター企業調査：資本不足に懸念、鉄鋼・車・運輸で顕著

５月ロイター企業調査では、新型コロナウイルスで事業が打撃を受ける中で、影響が長期化すれば資本不足の懸念があるとした企業は２割、中でも鉄鋼・自動車・運輸では３─４割と警戒感を示す声が目立った。都内で１９日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

中川泉

［東京　２１日　ロイター］ - ５月ロイター企業調査では、新型コロナウイルスで事業が打撃を受ける中で、影響が長期化すれば資本不足の懸念があるとした企業は２割、中でも鉄鋼・自動車・運輸では３─４割と警戒感を示す声が目立った。資金繰りについては、市場環境が悪化した場合、公的資金調達を検討すると回答した企業は６割超にのぼった。資本金１０億円以上の中堅クラス以上の企業でも、資金不足や体力低下への懸念が広がっていることがうかがえる。

調査は４月２８日から５月１５日までの期間に実施、資本金１０億円以上の企業を対象に４９９社に調査票を発送し、２３０社程度から回答を得た。

＜財務悪化で資本懸念も＞

新型コロナウイルスによる売り上げ減が財務状況の悪化につながり始めていることが浮き彫りとなった。回答企業の２１％が、新型コロナによる事業へのマイナスの影響が長く続いた場合に資本不足が生じる懸念があると回答した。「運輸等」に属する企業では４７％が「資本不足の懸念が生じる」と答え、鉄鋼・非鉄や小売り、自動車でも３─４割の企業が資本不足への懸念を示した。

資金繰りについては、今のところ８４％が「十分資金確保できる見通し」という。４月末から５月半ばにかけての事業環境が継続した場合にどの程度資金繰りが持つかとの質問には、１年ないしそれ以上との回答が８割超を占めた。

そうした企業では「早期に十分な借り入れを確保しておいた」（運輸）、「キャッシュの持ちすぎと批判されてきたが、緊急事態を何度か経験してきた当方の資金政策は正しかった」（サービス）など、事前の備えを強調する声も散見された。

他方、資金が十分確保できていない企業では「計画していた設備投資の見直しも必要」（金属機械）など、支出計画に影響するケースもある。また「（影響が）どれだけ長期化するか次第。数カ月であれば確保可能」（自動車）や、「新たな借り入れが必要となる可能性がある」（運輸）、あるいは「現況が１年以上続けば、持ちこたえられない可能性」（サービス）など、綱渡りのような状況もうかがえる。

今後、市場環境が悪化し資金調達が難しくなった場合については、政府や公的機関が関与する資金調達スキームがあれば利用を「検討する」が１４％、「状況によっては検討する」が５２％と半数を占めた。その７─８割が鉄鋼、自動車、運輸等だった。

＜赤字見通し４割超　売上減の企業が７割以上＞

今年前半の業績について聞いたところ、「大幅赤字」との回答が２２％、「小幅赤字」２０％を合わせて４割超が赤字の見込みとなった。特に鉄鋼、自動車、サービスでは「大幅赤字」が４─５割を占めた。「支出を抑えたいが、人件費は抑えられない」（機械）との声や、「裾野が広い自動車産業の動向に左右される」（機械）とする企業も目立つ。自動車からは「通期でも厳しい状況」との指摘もあった。

黒字維持ながらも「大幅減益」も４１％にのぼった。

背景には、生産・売り上げに影響が出ている企業が徐々に増えていることがある。１割以上の減少となった企業は全体の７４％にのぼり、４月調査の５６％から２０％程度増加。中でも生産・売り上げが前年より３割以上減少したとの回答が大幅に増え、２７％を占めた。サプライチェーンについても、６４％が影響を受けたと回答した。

事業への影響が収まる時期については、引き続き「めどが立たない」との回答が５１％と半数。ただ、４月に比べると９ポイント減少、代わりに「数週間先」「数カ月先」といった回答が増えた。

もっとも、楽観する声はほとんどなく、慎重な見方が目立つ。数カ月先には影響が薄れるとする企業からも「２次、３次感染の可能性も否定できず、最低でもＳＡＲＳと同じく半年近くは要する」（機械）との見方や、「サプライチェーンがグローバルに繋がっており、日本や中国の状況だけで判断できない」（卸売）などの声が出ている。

めどが立たないとの企業では「回復には数年かかる」（食品）といった見方が複数あるほか、「コロナ前を超えるという意味では１年以上先」（機械）との指摘もある。

(　編集：田中志保)