5月ロイター企業調査：テレワーク実施9割に、6割が効率化に有効と評価

５月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の９割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、６２％に上り、うち「かなり有効」との回答は５％だった。都内で１４日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - ５月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の９割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、６２％に上り、うち「かなり有効」との回答は５％だった。

調査は４月２８日から５月１５日までの期間に実施、資本金１０億円以上を対象に４９９社に調査票を発送、回答社数は２３０社程度だった。

一部の社員でもテレワークを実施したか聞いたところ、まったく実施していないとの回答は９％だった。自動車や小売、運輸・ユーティリティーでは全く実施せずとの回答が２―３割に上り、相対的に多かった。

「週に１―２日実施した社員が多い」との回答は２６％、「週に３―５日の社員が多い」は６５％。

テレワークが業務効率化に有効と評価をした企業では「不要・不急な業務があぶりだされた」（精密機器）との声や、「往復の通勤時間と無駄な問い合わせがなくなり、業務への集中とともにプライベートの時間も増えた」（サービス）などのメリットを挙げている。

多くの企業が「コロナ終息後は、働き方改革が劇的に進むのではないか」（ゴム）との見方や、「テレワークへの業務移行がコロナ対応により本格化した」（化学）など今後も継続・拡大を期待する声がある。

他方で、「あまり有効ではない」「全く有効でない」と回答した企業は合わせて３８％ある。製造業では「石油・窯業」や「鉄鋼」、非製造業では「不動産」や「卸・小売」「運輸」が多かった。

「テレワークできる部門は少ない」（建設）、「テレワークになじまない現場部門の部署がある」（運輸）といった回答があり、現場中心の業種では有効性は低い。また、「システム環境の整理が必要」（ガラス・土石）など、テレワークに向けた環境整備が必要な企業もある。

(中川泉　編集：青山敦子)