緊急事態宣言、近畿3府県の解除を諮問 残りは継続＝西村再生相

　５月２１日、西村経済再生相は午前に開かれた諮問委員会で「京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言の解除が妥当と判断し、諮問したい」と述べた。写真は２０１９年９月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２１日午前に開かれた諮問委員会で「京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言の解除が妥当と判断し、諮問したい」と述べた。一方、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏４都県と北海道は、緊急事態宣言を継続する方針を示した。

近畿の３府県では、直近１週間の感染者報告数が１０万人あたり０．５人以下で、医療提供体制、監視体制も十分な体制になっていると総合的に判断したという。

また、検査などを巡る状況の変化を踏まえて、１）ＰＣＲ検査や抗原検査の役割分担、２）医療従事者や濃厚接触者へのＰＣＲ検査の拡充を求めること──についても諮問する。

＊内容を追加して再送します。

(浜田寛子　編集：田中志保)