北アイルランドに新たな税関施設必要ない＝英国の離脱後運営案

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国は、２０２１年からの北アイルランドと英本土の境界における税関手続きの運営方法に関する提案を２０日に公表した。北アイルランドに新たな税関施設を設置する必要はないとした上で、英本土から到着する一部の製品については税関検査を行う方針を示した。

英国は今年１月にＥＵを離脱。今年末までの移行期間にＥＵとの将来関係に関する交渉をまとめる必要がある。

双方は昨年末、英本土から北アイルランドに到着する一部の製品を対象に、アイルランドやＥＵ単一市場に向かう可能性に備えて、厳しい税関検査や関税を課すことで合意した。

英国はこの合意内容の運営方法について、北アイルランドは英国の関税区域にとどまり、同地域の企業は英国の他の地域に自由にアクセスできると指摘。その上で、英本土から「北アイルランドに到着する製品に関しては、ある程度限定された追加プロセス」が必要になるとした。

英本土から到着する製品には、アイルランドなどに向かう場合や「そうなる明確かつ大きなリスクがある」場合にのみ、関税が課されるとの認識を示した。

また、農業食品向けの既存の検問所を拡充する必要性を認める一方、新たな税関施設は必要ないとした。