黒川検事長問題は確認中、国家公務員法改正は必要かつ重要＝官房長官

　菅義偉官房長官（写真）は５月２１日午前の会見で、賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長について、現在法務省で事実関係を確認中であり、コメントを控えると述べた。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長について、現在法務省で事実関係を確認中であり、コメントを控えると述べた。

政府は黒川検事長の定年延長を念頭に検察庁法の一部改正と、国家公務員の定年延長を目指す法改正を、ともに閣議決定しているが、野党からは批判が出ていた。菅長官は「国家公務員法の改正は、高齢者の知見を生かすという意味で必要かつ重要」との認識をあらためて示した。

２１日午前、新型インフルエンザ等有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会で、京都府、大阪府、兵庫県を緊急事態宣言の対象から除外することについて了承された。これをを受け、同長官は残る東京都などの首都圏と北海道について「感染状況を見極め専門家の評価を得た上で、可能と判断できるなら３１日を待たずに解除する」との考えをあらためて示した。

(中川泉　)