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情報BOX:22日開幕する中国全人代の概要

ロイター / 2020年5月21日 13時25分

 5月21日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日、北京で開幕する。写真は昨年の全人代の様子。北京で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)

[21日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日、北京で開幕する。約3000人の代表が集まり、政治・経済政策について討議するが、概ね共産党が決定した事項を追認するにとどまるとみられる。

全人代の機能と今年の会議についての概要をまとめた。

◎議題

李克強首相は例年、開幕初日に政府活動報告を行い、経済に関する年間目標を示す。

今年の注目は2020年の国内総生産(GDP)成長率目標だ。ただ、目標が設定されるかどうかは定かではない。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、第1・四半期のGDPは四半期の統計で遡れる1992年以降で初のマイナス成長に陥った。

李首相は、1949年の建国以降で最大の公衆衛生上の危機である新型コロナ流行で打撃を受けた景気を支援する追加策を打ち出す可能性がある。

開幕初日には今年の国防費も公表されるとみられ、年内にどの程度の軍事力増強を目指すのかを測る上で重要となる。

全人代ではまた、同国初の民法典が承認されるとみられている。習近平国家主席が進める法制度改革の一環で、財産権や個人の権利などを正式に規定する見通し。

世界で新型コロナの流行が続く中、国内の感染再拡大を抑え、長期的に感染の第2波を回避するための措置も議題に上る公算が大きい。

◎機能

全人代は通常、毎年3月に開催され、大型法案や予算、人事の承認を行う。その他の法案は、全人代の常設機関である常務委員会が定期的に開く会合で承認する。

今年の全人代は新型コロナウイルス流行を受けて延期された。開催延期は3月の定例開催を採択した1995年以来で初。

全人代は基本的に中国共産党の政策と決定事項をそのまま承認すると考えられている。

◎構成員

31の省・直轄市・自治区、香港やマカオの特別行政区、軍の代表で構成される。台湾の代表もいるが、ほとんどは台湾からの亡命者かその子孫で、台湾では選出されていない。

◎投票

投票は常に共産党の意向に沿うものとなり、通常は圧倒的過半数で議案が承認される。過去には、汚職や犯罪を巡る問題で不満を募らせた代表が党の意見に従わなかったことがあった。

規定上は18歳以上の全国民が全人代代表の選挙権と被選挙権を持つが、地元の政府関係者に抜てきされるケースがほとんど。

◎全人代と政協

全人代は天安門広場西側の人民大会堂で開かれ、このメインホールには1万人が着席できる。出席する代表の数は変わらない見込み。

例年、全人代期間中には王毅国務委員兼外相によるものも含め、各記者会見が開かれる。最終日には首相の年次記者会見もある。

しかし、今年は新型コロナの予防措置のためこうした会見の数は減らされる見込みだ。

国政助言機関である全国政治協商会議(政協)も全人代と並行して開かれる。開幕日は21日。これは実業界の有力者やアーティスト、僧侶、非共産党員など社会の幅広い層からの代表者で構成されるが、立法権はない。

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