東京など5都道県も解除可能と安倍首相、25日にも専門家が評価

京都、大阪、兵庫の非常事態宣言解除を表明した安倍晋三首相は２１日、残りの５都道県についても今の状況が続けば解除が可能になると明言した。写真は５月１４日、東京で撮影。代表撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日、新型コロナウイルス対策本部で、感染拡大防止のため、引き続き緊急事態宣言の対象としていた８都道府県のうち、京都、大阪、兵庫について緊急事態宣言を解除すると表明。残りの５都道県についても２５日にも専門家の評価を得て、今の状況が続けば解除が可能になると明言した。

会見した西村康稔経済再生相は残り５都道県のうち東京都と神奈川県の新規感染者数が十分減少していない点を指摘したが、１０万人当たり０．５人との週間新規感染者基準は「絶対のものでなく総合的に判断する」と説明した。

緊急事態宣言の解除基準は、１）直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０．５人程度以下、２）医療提供体制、３）ＰＣＲ検査の準備を含む監視体制の３点。大阪、京都、兵庫の３府県はいずれも０．５人以下に抑えられており解除が適切と判断した。

今回解除対象から外れた５都道県のうち首都圏の埼玉、千葉両県は１０万人当たりの感染者数が０．５人を下回っているが、東京・神奈川は上回っている状態。首都圏４県と東京都は生活圏が一体であるため、ともに解除を見送った。

当初政府は２８日に残された地域の解除判断を予定していたが、「今の時点では頻繁にモニターするのが重要」（西村再生相）との判断から、次回の判断を２５日に前倒しした。西村再生相は解除については「１０万人当たりの新規感染者数が１人程度であっても総合的に判断する」と述べ、数値基準に過度にこだわらない姿勢を強調した。

再生相は解除された地域内でも月末までは県境をまたぐ移動の自粛を求めた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)