米国務省、台湾への武器売却を承認 総額18億ドル＝国防総省

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国防総省は２１日、国務省が台湾へのミサイルなど３種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。総額１８億ドルに上る可能性があるという。

ロイターは先週、米政権が５種類の最新鋭の軍装備を台湾に売却するための手続きを進めていると報じていた。売却総額は５０億ドルになるとみられていた。

国務省が２１日に議会に売却を正式通知した兵器システムには、米ロッキード・マーティン 製のトラック型ロケットランチャー「ＨＩＭＡＲＳ」１１基（推定額４億３６１０万ドル）が含まれた。

また、米ボーイング 製の空対地ミサイル「ＳＬＡＭ－ＥＲ」１３５発と関連機器（推定額１０億０８００万ドル）、米コリンズ・エアロスペース製の戦闘機用の機外携行型センサーポッド「ＭＳ－１１０」６台（同３億６７２０万ドル）も入った。

議会には近く、ゼネラル・アトミックス製のドローン（無人機）やボーイング製の対艦巡航ミサイル「ハープーン」の台湾への売却についても通知が行われるとみられる。関係者はこれまでに、巡航ミサイル発射台１００基とミサイル４００発のコストは約２０億ドルと述べている。

議会は正式通知後３０日以内に売却に反対することが可能。ただ、台湾の防衛には超党派の幅広い支持があるため、反対は出ないとみられる。

在米中国大使館はコメントの求めにまだ回答していない。

中国外務省は先週、米国に台湾向けの武器売却計画を撤回するよう求め、「今後の状況に応じて正当で必要な対応を取る」と表明している。