持続性高め、変化に機動的に対応＝政策点検で黒田日銀総裁

　１月２１日　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の会見で、前回１２月の会合で表明した金融政策の点検の方向性について認識を共有したとし、大規模な金融緩和の効果や金融仲介機能への影響、副作用などを点検すると述べた。写真は２０２０年１２月の決定会合後に会見する黒田総裁。２０２０年１２月１８日、東京の日銀本店で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の会見で、前回１２月の会合で決めた金融政策の点検の方向性について認識を共有したとし、大規模な金融緩和の効果や金融仲介機能への影響、副作用などを点検すると述べた。緩和政策の長期化が予想される中、「持続性を高めるとともに変化に機動的に対応できるようにする」とした。しかし、点検の結果、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運営や資産買い入れがどう変わるのかについては言及しなかった。

＜政策点検、具体論は言及避ける＞

黒田総裁は政策点検について「（大規模な金融緩和の）副作用をできるだけ抑制しつつ、効果的な金融緩和を実施する」と述べた。現在のＹＣＣは経済の効果・副作用のバランスを考慮した仕組みであり、「ＹＣＣは適切に機能している。枠組み自体を変更する必要はない」と改めて言明する一方、より効果的な運営ができないか模索する必要があると指摘した。

政策点検は「副作用対策ではない」と述べ、「副作用に配慮しながらいかに効果的な対応を機動的に行うかが問題意識だ」と語った。

しかし、黒田総裁はＹＣＣの運営や資産買い入れの手法が具体的にどう変わるのかは明言しなかった。「それぞれの施策をどう見直すかは点検の結果次第」とし、「今の段階で具体的な変更を念頭に置いているわけではない」と述べた。点検の結果、株価が高値圏にあるときには上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れをしなくなる可能性や、長期金利の許容変動幅をさらに拡大する可能性については「点検の対象になると思うが、どういう結果になるのか予断を持って話すのは適切ではない」と話した。

＜デフレリスク、非常に高いとはみていない＞

黒田総裁は国内景気について、新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとの見方を示した。ただ、緊急事態宣言が発令され「対面型サービス消費中心に経済には下押し圧力が強まっている」と指摘した。

新型コロナがもたらす物価への影響について、苦境に陥る対面型サービス業で値下げによって需要を取り込む動きがみられていないことを挙げ、「物価に大きく影響する状況になっていない」と述べた。「感染症が終息すれば、金融危機や自然災害とは異なって経済活動も元に戻りやすい」と指摘し、「デフレリスクが非常に高いとはみていない」と語った。

＊内容を追加して再送します。

(杉山健太郎、和田崇彦　編集：田中志保、青山敦子)