ＦＲＢ、大手行の資本規制緩和を延長せず コロナ特例3月末失効

３月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。写真は２０１８年８月、ワシントンのＦＲＢ（２０２１年　ロイター／Chris Wattie）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。また、同規制が意図どおりに機能していない可能性があるとして見直す考えを示した。

ＳＬＲ規制の緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年４月に導入。米国債と準備預金をＳＬＲから除外することが認められ、銀行は資本を積まずにバランスシートの拡大が可能となった。今回、特例措置が延長されなかったことで、大手行は規制順守のために米国債の売却を迫られ、長期金利にさらなる上昇圧力がかかる恐れもある。

ただ、ＦＲＢ当局者らはこの日、米国債市場が安定しているほか、大手行の資本水準も高いとして、特例措置が失効しても流動性が損なわれたり市場に混乱が生じることはないと強調した。

ＦＲＢの発表を受け、株式市場ではＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの株価が軒並み大幅安。国債市場では１０年債利回りが１．７３５３％に上昇した。

ＯＡＮＤＡのシニア市場ストラテジスト、エドワード・モヤ氏は「銀行にとって今後より多くの資金を確保せねばならず、銀行株には悪材料」としながらも、最終決定ではなく、見直しが行われることから「安心感も広がるはずだ」と指摘した。

ＳＬＲ緩和を巡っては銀行業界がＦＲＢに延長を強く促す一方、一部の民主党有力議員らはシステミックリスクの助長につながるとして延長に反対していた。民主党のブラウン上院議員はＦＲＢの決定について、「コロナ禍で甚大な被害を受けた地域に融資をもたらす上での勝利であり、金融システムの安定性にとっての勝利でもある」と語った。

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