ＥＵ、金融監督機関の新設提案 マネロン・テロ資金対策で

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７月２０日、域内の金融機関が犯罪者やテロリストに資金援助するのを阻止するために監督機関を新設するよう提案した。デンマークのダンスケ銀行で不審な資金移動が発覚したのを受け、マネーロンダリング（資金洗浄）対策強化の必要性が高まった。写真はマネーロンダリングについて記者会見する欧州委員会のドムブロフスキス副委員長。提供写真。２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Virginia Mayo/Pool via REUTERS）

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、域内の金融機関が犯罪者やテロリストに資金援助するのを阻止するために監督機関を新設するよう提案した。デンマークのダンスケ銀行で不審な資金移動が発覚したのを受け、マネーロンダリング（資金洗浄）対策強化の必要性が高まった。

ダンスケ銀行のエストニア支店では２００７─１５年に２０００億ユーロ（２３５０億ドル）を超える不審な取引が行われていたことが判明し、複数の国が調査している。

ＥＵにはマネロンおよびテロ資金対策を管轄する機関がなく、各加盟国の当局が対応する形を取ってきたが、どの国が主体となるかについて意見対立があったり、ルール執行の一貫性が確保されていないなどの問題があった。

欧州委は、新たに設立するマネロン・テロ資金供与対策機関（ＡＭＬＡ）が国境を越えて事業展開する金融機関を直接の管轄下に置き、各国の規制当局間の調整も行うことを提案。

最もリスクの高い金融機関のリストを作成して監督対象とするが、リスト外の企業も当該国の当局の対応に不備があれば介入が可能になるとした。

２６年までに活動を全面的に開始するとした。ルールを違反した金融機関には最大１０００万ユーロ、あるいは年間取扱額の１０％に相当する罰金を科すことが可能になるとした。企業から聴取する罰金がＡＭＬＡの運転資金となる。

マクギネス欧州委員（金融サービス担当）は記者団に、国家間で支配権を争うのではなく、ＥＵ全体の対策が必要だと訴えた。

デンマークの銀行業界団体は国境を越えた経済犯罪に対抗するには強力な共通ルールが必要だとコメントした。

欧州委は、ＥＵのマネロン関連の規則をより詳細なものにし、２５年末までに単一の規則集にまとめることも提案。犯罪者が各国の規制当局の対応の違いに付け入ることを防ぐ狙いがある。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインなどバーチャルな資産を取り扱う機関もマネロン関連規則に従う必要が生じるとした。

欧州委はまた、域内の送金に１万ユーロ（１万２０００ドル）の上限を設けるよう提案した。