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前場の日経平均は大幅反落、中国恒大の資金繰り懸念が重し

ロイター / 2021年9月21日 14時15分

 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比601円48銭安の2万9898円57銭となり、大幅反落した。写真は東京証券取引所。7月20日撮影(2021年 時事通信)

(内容を更新しました)

[東京 21日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比601円48銭安の2万9898円57銭となり、大幅反落した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団のデフォルトリスクへの警戒感から朝方に安く始まった後も下げ幅を広げ、3万円を割り込んだ。一方、値強い先高観を背景に押し目買いが下値を支えて安値圏で下げ渋り、もみあいが続いた。

前日の米国株式市場は主要3指数が大幅安となった。中国恒大のリスクが意識され、広範な銘柄に売りが出た。S&P総合500種とナスダック総合の下落率は5月以来、ダウ工業株30種は7月以来の大きさとなった。

日経平均は安く始まった後、3万円を割り込み、安値圏でのもみあいとなった。米株価指数先物がプラスで推移したほか、香港株が下げ渋り、日本株は底堅さも意識された。

市場では「連休の間の上、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀会合を控えている。急騰後でもあり、積極的に買いにくい一方、先高観もあり、3万円を割れたところでは押し目買いが入りやすい」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれた。

TOPIXは1.68%安で午前の取引を終了。「状況によっては、日銀による上場投資信託(ETF)買いもあり得る」(国内証券)との思惑も聞かれた。

東証1部の売買代金は1兆7292億7100万円と膨らんだ。東証33業種では、下落率上位は鉄鋼、機械、海運業などで、値上がりは空運業、電気・ガス業、医薬品の3業種のみだった。中国関連と目されるセクターの売りが目立った。

トヨタ自動車、ソニーグループといった主力株や、東京エレクトロンなどの半導体関連株は総じて軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループもさえない動きとなった。

一方、ANAホールディングスなどの空運や、陸運の一角、エイチ・アイ・エスなどの旅行関連がプラスだった。新型コロナの新規感染の減少傾向を好感したほか、GoTo政策の再開への思惑も出たという。第一三共もしっかり。

東証1部の騰落数は、値上がりが156銘柄、値下がりが1995銘柄で91%を占めた。変わらずは36銘柄だった。

*改行を修正し再送します。

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