米法人増税案、現行法案に盛り込まれる可能性低い＝議会関係筋

　米ホワイトハウスは１０月２０日、看板政策の社会保障関連法案に法人増税案が盛り込まれる可能性は低いと民主党議員らに伝えた。議会関係筋が明らかにした。写真はワシントンの国会議事堂。６日撮影（２０２１年　ロイター/Leah Millis/Files）

［２０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２０日、看板政策の社会保障関連法案に法人増税案が盛り込まれる可能性は低いと民主党議員らに伝えた。議会関係筋が明らかにした。

バイデン大統領は法人税率の２１％から２８％への引き上げを公約にしているが、ホワイトハウスが民主党指導部との非公開会合で明らかにしたところによると、景気支援に向けた包括的な法案を通過させるために妥協する見通しだ。

ホワイトハウスのベイツ報道官は、大統領が計画する景気支援策の財源を確保する手段には幅広い選択肢があり、全てが検討の対象だとした。

バイデン大統領と側近および議会指導部は、子育てや高齢者介護、医療、低所得者向け住宅、気候変動対策などのプログラム向けに１０年間で１兆７５００億ドル超の財源を確保できると期待する一連の増税案について今週中の合意を目指している。

しかし、民主党は上下両院でかろうじて過半数を握っており、失敗は許されない状況だ。共和党は増税に反対している。

ホワイトハウスのサキ報道官は大統領専用機の機中で記者団に対し、「大統領はこの法案で望む全てを得ることはできないと承知している。おそらく議員らもそうであり、歩み寄ることになる」と語った。