日本郵政がゆうちょ株を追加売却へ、年度内にも1兆円超＝関係筋

日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。写真は２０２０年１０月、東京で撮影（２０２３年　時事通信）

［東京　２１日　ロイター］ - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。

事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがある。

価格や国内外での販売比率などの詳細は今後詰めるが、売却規模は、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め１兆２０００億円程度となる可能性がある。関係者３人によると、現時点では３月下旬の売り出しを想定している。株価の動向次第で時期を改める。

日本郵政、ゆうちょ銀行の広報とも「決定した事実はない」と回答した。

郵政は、民営化に伴う出資比率見直しで、かんぽ生命保険を含む金融２社の保有割合を２５年度までにそれぞれ５０％以下に抑える方針で、かんぽ生命は２１年６月に５割を切っているが、ゆうちょ銀については今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。

（浦中美穂、山口貴也　編集：久保信博、デイビット・ドラン）

＊写真キャプションの誤字を修正して再送します。