国際金融サミット、開発金融機関のリスク許容度拡大支持へ＝草案

　６月２０日、２２─２３日にパリで開催される国際金融に関するサミットは、世界銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢ）の資本に関するリスク許容度を高めて融資余力を引き上げる案に支持を示す見通し。写真はバリ島のヌサドゥアで２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Johannes P. Christo）

[パリ ２０日 ロイター] - ２２─２３日にパリで開催される国際金融に関するサミットは、世界銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢ）の資本に関するリスク許容度を高めて融資余力を引き上げる案に支持を示す見通し。ロイターが声明案を確認した。

サミットには約４０カ国の首脳が参加し、低所得国の債務負担を和らげ、気候ファイナンスに振り向ける資金を増やすためのロードマップについて議論を詰めるとみられる。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の専門家委員会は昨年、ＭＤＢの首脳や出資国、信用格付け会社が金融リスクを警戒しすぎていると報告。リスク許容度を高めれば中期的に数千億ドルの融資余力が生まれるとした。

サミットの声明案は「ＭＤＢによる資本の利用を最適化し、革新的手段の追求を促す」ために新たに行動する必要性を訴えた。

「ＭＤＢの自己資本枠にコーラブル（請求払い）資本を適度な比率で組み込み、（ハイブリッド資本発行などで）資金源を多様化する方向での検討」が含まれるべきとした。

コーラブル資本は開発金融機関の大幅な損失によって払込資本が毀損した場合に出資国が追加拠出を求められる資金。

ハイブリッド資本は、開発金融機関が追加資金を調達するために投資家に発行できる金融商品。