東芝TOB成立、78.65%応募 12月にも上場廃止
ロイター / 2023年9月21日 9時8分
9月21日、 東芝は日本産業パートナーズ(JIP)と企業連合による株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。川崎市の東芝社屋で4月撮影(2023年ロイター/Androniki Christodoulou)
Miho Uranaka
[東京 21日 ロイター] - 東芝は21日、日本産業パートナーズ(JIP)と企業連合による株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。応募が発行済み株式の78.65%と、成立に必要な3分の2を上回った。株主総会の手続きを経て12月にも上場廃止になる見通し。8年間の経営混乱から、紆余曲折を経て国内ファンド傘下で再建を図る。
JIPとオリックスやロームなどの企業連合は、8月8日から9月20日まで1株4620円でTOBを実施。東芝は昨日、TOB成立の見通しを公表していた。
今後11月下旬に臨時株主総会を開催し、全株の取得に向けてスクイーズアウト(強制買い取り)の手続きに移る。全株取得の総額は2兆円に上る見込み。
東芝は2017年に財務基盤強化のため第三者割当増資により約6000億円を調達したが、その際に多数のアクティビスト(物言う株主)が引き受けた。焦点となっていた物言う株主の応募については、9.9%を保有する筆頭株主で投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントも応募することが明らかになっていた。
東芝の島田太郎社長はTOB成立に合わせて「企業価値向上に向けて尽力する」とのコメントを発表した。15年の不正会計問題に始まり、米原子力発電子会社の経営破綻や株主との対立など一連の経営混乱に終止符を打つ。
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