ブルームバーグ氏、米国の石炭火力全廃活動に5億ドル追加拠出

　９月２０日、元ニューヨーク市長の米実業家マイケル・ブルームバーグ氏（写真）は、２０３０年までに全米の石炭火力発電所を閉鎖し、ガス火力発電施設を半減させる目標に向けた次の取り組みとして５億ドルを投じると表明した。写真は１９日ニューヨーク州での代表撮影（２０２３年／ロイター）

Valerie Volcovici

[国連 ２０日 ロイター] - 元ニューヨーク市長の米実業家マイケル・ブルームバーグ氏は２０日、２０３０年までに全米の石炭火力発電所を閉鎖し、ガス火力発電施設を半減させる目標に向けた次の取り組みとして５億ドルを投じると表明した。

これは同氏が１０年来取り組んでいる「ビヨンド・カーボン」事業で、今回の拠出は稼働を続けている１５０の石炭火力発電所の閉鎖、ガス発電の半減とガス火力発電所の新設禁止に向け自治体などの組織と協力することが目的。

同氏は既に、２０２０年までに米国の石炭火力発電所の３０％を引退させることを目指した環境保護団体シエラ・クラブの「ビヨンド・コール」事業に５億ドル以上を投じている。

この事業では結局、２０年までに６０％超の引退が実現。石油化学工場拡大を抑制する活動にも８５００万ドルを投じた。