日経平均は大幅続落、米金融引き締め長期化観測で

　９月２１日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５２円７５銭安の３万２５７１円０３銭と続落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

Nobuyo Saito

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５２円７５銭安の３万２５７１円０３銭と続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、金融引き締めの長期化が警戒され、売りが優勢となった。

日経平均は１５８円安で寄り付いた後も、徐々に下げ幅を拡大。後場に入ると、一時、前営業日比４７３円安の３万２５５０円６５銭に下落した。前日の米国市場では長期金利が上昇したことで、ハイテク株中心のナスダック総合が大幅に下落しており、国内のハイテクや半導体関連株にも売りが広がった。加えて、香港のハンセン指数などアジア株が軟調に推移したことも、投資家心理を冷やした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に発表したＦＯＭＣの結果は、政策金利を据え置いたものの、年内の追加利上げを想定させるタカ派姿勢を強めた。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「やはりＦＯＭＣの結果を市場はタカ派と受け止めたようだ。前場は耐えていたＴＯＰＩＸも後場に入り崩れたので、少し地合いが悪くなってきている感じはする」との見方を示した。

明日２２日は、きょうから開催されている日銀金融政策決定会合の結果が公表される。山口氏は「今回の会合はあまり大きな材料にはならないとみている。ただ、マイナス金利政策解除に関する植田和男総裁のコメントと、それに対する市場の反応には注目している」という。足元ではマイナス金利政策が早期に解除されるとの思惑から、銀行株が堅調に推移しているが、仮に植田総裁がハト派的な発言をした場合は「一時的に期待先行分の調整は入ってしかるべき」（山口氏）とみている。

ＴＯＰＩＸは０．９４％安の２３８３．４１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９４％安の１２２６．６７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７３９７億０３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは精密機器や鉱業、電気機器など２７業種で、値上がりは電気・ガスや銀行、ゴム製品などの６業種だった。

個別では、ソフトバンクグループが３．１％安、アドバンテストが２．６％安と軟調。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１．３％高、みずほフィナンシャルグループは０．９％高と堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５３６銘柄（２９％）、値下がりは１２２９銘柄（６６％）、変わらずは７１銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 32571.03 -452.75 32865. 32,550.65─32,939.89

56

ＴＯＰＩＸ 2383.41 -22.59 2400.2 2,381.32─2,408.02

4

プライム指数 1226.67 -11.61 1235.9 1,225.65─1,239.28

7

スタンダード 1139.99 -6.30 1144.8 1,138.92─1,147.04

指数 3

グロース指数 916.43 -23.52 934.75 914.79─934.84

東証出来高( 156758 東証売買代金(億円 37397.

万株) ) 03