ＢＲＩＣＳ首脳会議、ガザ紛争巡り協議 共同声明は採択できず

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）および来年１月からＢＲＩＣＳに加わる予定の６カ国は２１日、テレビ会議形式で首脳会議を開催し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争を巡り協議した。ガザで撮影（２０２３年　ロイター/Alexander Ermochenko）

[ヨハネスブルグ ２１日 ロイター] - 新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）および来年１月からＢＲＩＣＳに加わる予定の６カ国は２１日、テレビ会議形式で首脳会議を開催し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争を巡り協議した。ただ共同声明は採択できなかった。

議長国南アフリカのラマポーザ大統領は会議で、外交官らは共同声明を起草する十分な時間がなかったと指摘。「われわれは全ての当事者に最大限の自制を求めた。パレスチナ・イスラエル紛争の公正で永続的な解決は平和的手段によって達成されることを確認した」と述べた。

ただ国によって強調するポイントは異なった。

アルゼンチンのカフィエロ外相は「人道的な国際法を厳格に尊重しつつ、正当な自衛を行う」イスラエルの権利を認めると表明。一方、中国の習近平国家主席はパレスチナ寄りの姿勢を示し、「パレスチナとイスラエルの状況の根本的な原因は、パレスチナ人の国家権、生存権、帰還権が長期にわたり無視されてきたことだ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は米国の外交政策の失敗により中東危機が引き起こされたと改めて非難。「事態の緩和、停戦、イスラエル・ハマス紛争の政治的解決に向け、国際社会が共同で取り組むことを求める。この地域の国々のほか、ＢＲＩＣＳ諸国もこの取り組みに重要な役割を果たせる」と述べた。