西側諸国、ロシア資産没収なら最低2880億ドル損失 国営通信が試算

[２１日 ロイター] - 国営ロシア通信（ＲＩＡ）は２１日、西側諸国がロシアの資産を没収してウクライナ復興に充当し、ロシアが報復に動いた場合、西側が失う資産と投資の規模は少なくとも２８８０億ドルに上るとの試算結果を伝えた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国やその同盟諸国はロシアの中央銀行および財務省との取引を禁止するとともに、西側にあったロシア政府の資産およそ３０００億ドルを凍結した。

さらに米国と英国の当局者はここ数カ月、ベルギーや他の欧州の都市で凍結されたロシア資産を没収し、戦争で被害を受けたウクライナの復興支援に投じるための作業に動いている。

３人の関係者は２０２３年１２月２８日ロイターに、今年２月に行われる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でロシア資産没収を可能にする新たな法理論を協議する見通しだと明かした。

一方ロシアは、西側が強硬措置を進めれば、ロシア側にも没収できる米国と欧州諸国の資産のリストがあると警告している。

ＲＩＡが引用したデータによると、欧州連合（ＥＵ）とＧ７諸国、オーストラリア、スイスからのロシア向け直接投資額は２２年末時点で２８８０億ドル。Ｇ７では英国が最大の対ロシア投資を行っており、２１年末にロシア国内にあった資産は１８９億ドルだった。

２２年末段階では、米国が９６億ドル、日本が４６億ドル、カナダが２９億ドルのロシア関連資産を保有していた。