米、ＩＣＣに制裁検討へ 国務長官「議会と連携」

ブリンケン米国務長官（写真）は２１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を請求したことについて、米政権は議会と連携し「適切な措置を講じる」と言明した。２０２１年１月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を請求したことについて、議会と連携しＩＣＣへの制裁を検討する考えを表明した。

上院歳出委員会の小委員会で、共和党のリンゼー・グラム上院議員にＩＣＣへの制裁発動に向けた超党派の取り組みを支持するか問われ「連携することに前向き」と応じた。

ＩＣＣのカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフ首相ほかイスラエルのガラント国防相、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求。バイデン米大統領は「言語道断」だと非難している。

ブリンケン氏はこの日開かれた上院外交委員会の公聴会で、ＩＣＣの逮捕状請求に対し、議会と連携し「適切な措置を講じる」と述べていた。ＩＣＣの判断は「極めて誤った」決定で、イスラエルとハマスが人質解放や休戦で合意する道筋を複雑にする恐れがあると述べた。

トランプ前政権は２０２０年、ＩＣＣがアフガニスタンでの米軍兵士の戦争犯罪捜査を承認したことが米国の主権を侵害したとして、当時の主任検察官などＩＣＣ職員に資産凍結と渡航禁止の制裁を科した。バイデン政権は発足から間もない２１年４月に制裁を解除した。

ブリンケン氏は当時の声明で制裁が「不適切で効果がないとの判断」に基づき解除したと説明していた。