武器メーカー、イスラエルへの製品供与で人権侵害も 専門家が指摘

６月２０日、複数の国連特別報告者を含む３０人の専門家グループは武器・弾薬メーカーに対し、イスラエルへの武器移転に関与しないよう警告し、人権侵害や国際法違反に加担することになりかねないと指摘した。ガザ北部ジャバイラの避難民キャンプで１９日撮影（２０２４年　ロイター/Mahmoud Issa）

[ジュネーブ ２０日 ロイター] - 複数の国連特別報告者を含む３０人の専門家グループは２０日、武器・弾薬メーカーに対し、イスラエルへの武器移転に関与しないよう警告し、人権侵害や国際法違反に加担することになりかねないと指摘した。

専門家らは軍需物資の移転が「既存の輸出許可に基づいて実行されているとしても」停止すべきだと強調した。

イスラエルからのコメントは得られていない。同国はパレスチナ自治区ガザでの戦闘がイスラム組織ハマスを標的にしており、自国を守るための行動だとし、虐待行為を繰り返し否定している。

専門家らは、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月、イスラエルにガザ南部ラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じ、大量虐殺が行われているとする南アフリカの要請を認めて以降、武器メーカーに対するリスクが高まっていると指摘。

「イスラエルへの武器移転を継続することは、国際人権法や国際人道法に違反する作戦を故意に支援していると見なされる可能性があり、そのような支援から利益を得ることになりかねない」と述べた。