ＴｉｋＴｏｋ禁止法の無効化を、中国親会社が米裁判所に書面提出

　６月２０日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）は、米裁判所への提出書面で、同アプリの禁止につながる法律を無効にするよう求めた。写真は米国の国旗とティックトックのロゴ。３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

David Shepardson

[ワシントン ２０日 ロイター] - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）は２０日、米裁判所への提出書面で、同アプリの禁止につながる法律を無効にするよう求めた。

バイデン大統領が４月に署名した法律により、バイトダンスは来年１月１９日までにＴｉｋＴｏｋの米国資産を売却しなければ、アプリ禁止に直面することになる。

バイトダンスは、事業売却は「技術的にも商業的にも法的にも不可能」と主張。「この法律は開かれたインターネットを擁護してきたこの国の伝統から根本的に逸脱しており、政治部門が好ましくない言論プラットフォームを標的にし、売却や閉鎖を強制することを可能にする危険な前例になる」と訴えた。

ワシントンの連邦控訴裁判所（高裁）は、バイトダンスなどが起こした訴訟の口頭弁論を９月１６日に行う。