米監視対象指定、日本の為替政策問題視する意味でないと理解＝官房長官

　６月２１日午前の閣議後会見で林芳正官房長官（写真）は、米外国為替報告書の「監視リスト」に日本が指定されたことについて、「日本の為替政策を問題視しているといった意味ではないと理解している」と述べた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　２１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２１日午前の閣議後会見で、米外国為替報告書の「監視リスト」に日本が指定されたことについて、「日本の為替政策を問題視しているといった意味ではないと理解している」と述べた。

同リストは「経常黒字額など一定の基準値に照らして機械的に評価している」ものだとし、日本の対米貿易・経常黒字額が一定の基準を上回ったためリストに追加されたと指摘した。

その上で、為替相場の「過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に影響を与え得る」とする主要７カ国（Ｇ７）で合意された考えを踏まえ、「米国をはじめとする通貨当局と緊密に意思疎通」を図る考えを示した。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が２０日に発表した５月の円の実質実効為替レートが過去最低を更新したことについては、円安の進行に加えて国内の物価上昇率が低く推移してきたことが背景にあると説明。「円に対する高い信認を維持することが重要」と強調した。

その上で、為替相場が「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」とし、その「動向をしっかり注視して万全の対応を取る」と改めて表明した。