米当局、シティの「生前遺言」却下 データ管理に欠陥＝英ＦＴ

　６月２０日、米銀行規制当局がシティグループの破綻時処理計画「リビングウィル（生前遺言）」を却下したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。カナダのトロントで２０１７年撮影（２０２４年　ロイター/Chris Helgren）

[２０日 ロイター] - 米銀行規制当局がシティグループの破綻時処理計画「リビングウィル（生前遺言）」を却下したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日に報じた。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）理事会が開いた非公開会議でメンバー５人の過半数が、同行のデータ管理に「欠陥」があるとし、計画を否決したという。

ＦＤＩＣの報道官はロイターのコメント要請に応じなかった。

シティはロイターに対し「データと規制当局への報告プロセスの自動化に向けた作業を含め、インフラを近代化するための大規模な投資を継続している」と説明。

「当行のバランスシートと財務の健全性は、高水準の資本、流動性、準備金により引き続き強固だ。納税者の資金を使用したり金融システムに悪影響を与えたりするることなく、破綻処理できると確信している」とした。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追随しない見通しで、ＦＤＩＣの決定は象徴的な意味合いが大きいとみられる。

ＦＲＢは今月末までに大手行のリビングウィルに関する独自の分析結果を公表する。

銀行は当局の承認が得られなければ、最終的に業務制限や特定の部門売却命令などの厳しい措置を受ける可能性があるが、そのプロセスが開始されるのはＦＲＢとＦＤＩＣの両方が計画に欠陥があると判断した場合のみとなる。