政府、24年骨太方針を閣議決定 賃上げ・投資けん引の成長経済へ

　６月２１日、政府は、２０２４年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。写真は昨年１１月、都内で代表撮影（２０２４年　ロイター）

Kentaro Sugiyama

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、２０２４年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレから完全脱却し、「コストカット」が続いてきた日本経済を成長型の新たな経済ステージに移行させていくことを「最重要課題」と位置付けた。賃上げを起点とした所得と生産性の向上を目指す。

１）成長型の新たな経済ステージへの移行、２）社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現、３）中期的に持続可能な経済社会の実現─「経済・財政新生計画」─、４）当面の経済財政運営と次年度予算編成に向けた考え方─の４章立てとした。

骨格は原案から大きな変更はないものの、第３章に副題を入れ、この章そのものが「経済・財政新生計画」であることを明確化した。

財政面では、２５年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化を目指すと明記。債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げも目指す。

予算編成では、２５年度から２７年度までの３年間、これまでの歳出改革努力を継続する。具体的内容について、原案段階で注釈にしていた「日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」との文言を本文中に盛り込んだ。

燃料油価格の激変緩和事業については「可能な限り、丁寧に状況を見定めた上で、早期の段階的な終了に向けて出口を見据えた検討を行う」とした。与党における原案の議論を踏まえ、前段に「可能な限り、丁寧に状況を見定めた上で」との文言を加えた。

この日は、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画の改訂版も閣議決定された。