米大手4行の破綻処理計画に不備、シティには「欠陥」＝規制当局

米銀行規制当局は２１日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースの「リビングウィル（生前遺言）」と呼ばれる事前の破綻処理計画に不備があったと発表した。（２０２４年　ロイター／Eduardo Munoz）

Pete Schroeder

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米銀行規制当局は２１日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースの「リビングウィル（生前遺言）」と呼ばれる事前の破綻処理計画に不備があったと発表した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、４行は２０２５年の次回提出までにデリバティブポートフォリオを安全に解消する方法を見直す必要があるという。

４行は今回の不備にどのように対応するかの詳細な説明を９月に求められる見通し。バンク・オブ・アメリカからのコメントは現時点で得られていない。ＪＰモルガンとゴールドマンはコメントを控えた。

シティの計画について、ＦＤＩＣは「欠陥」があるとし、信用に値しないと判断したが、ＦＲＢは同様の判断を下さなかった。両当局がシティの計画に「欠陥」があると判断した場合、再提出が求められ、さらなる規制上の制限に直面する可能性があった。

２００７─０９年の金融危機を受け、大手銀行は規制当局に対し破綻処理計画を定期的に提出するよう命じられている。これらの計画の信頼性と実現可能性が規制当局によって評価される。

規制当局によると、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリート、モルガン・スタンレーが提出した計画には問題が見られなかったという。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのリサーチ・ディレクター、クリストファー・マリナック氏は「ＦＲＢは各行に破綻処理計画をより正確化するよう促している」とし、「最終的な結果に満足しておらず、銀行には対応がなお必要だ」と述べた。

ＴＤコーウェンのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は、シティを巡るＦＤＩＣとＦＲＢの見解が分かれたことについて、シティは改善を通告されたものの、強制的な資産売却のリスクはないとの見方を示した。

シティは声明で「指摘された問題への対応に全力を挙げて取り組んでいく」とし、「改革を大幅に進めたが、データの質や規制プロセスなど、特定の部門で取り組みを加速させる必要があると認識している」と表明。

「当行のバランスシートと財務の健全性は依然として強固であり、資本、流動性、準備金は高水準にある。われわれは税金を使用することなく、また金融システムに悪影響を与えることなく、解決できると確信している」とした。