シェブロンとエクソンの仲裁、ガイアナの資産価値考慮へ＝消息筋

米石油大手シェブロンと同業の米エクソン・モービルが南米ガイアナの油田コンソーシアム権益を巡って対立している問題で、仲裁にあたるパリの国際商業会議所（ＩＣＣ）は権益の資産価値評価を考慮に入れる見通しだ。資料写真、２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Sabrina Valle

[２０日 ロイター] - 米石油大手シェブロンと同業の米エクソン・モービルが南米ガイアナの油田コンソーシアム権益を巡って対立している問題で、仲裁にあたるパリの国際商業会議所（ＩＣＣ）は権益の資産価値評価を考慮に入れる見通しだ。消息筋４人が明らかにした。

問題の核心は、シェブロンが昨年１０月に発表した同業ヘスの５３０億ドルでの買収。ヘスが保有するガイアナのコンソーシアム権益を獲得することが買収の最大の目的とみられるが、やはりコンソーシアムの権益を有するエクソンと中国国営の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、ヘスの権益を買収する優先権は自分たち２社にあると主張してＩＣＣに仲裁を申し立てた。

権益の保有率はエクソンが４５％、ＣＮＯＯＣが２５％、ヘスが３０％。

エクソンは、ヘスの権益の資産価値は、買収によってコンソーシアムの支配権が移動するほど高いため、エクソンとＣＮＯＯＣには買収への拒否権があると主張。ＩＣＣが資産価値評価を考慮することを訴えの中核に据えている。

一方、シェブロンとヘスは、権益の資産価値はＩＣＣの仲裁に何ら影響を与えないと認識している。消息筋らによると、ヘスが保有する権益は変わらないため、エクソン側に拒否権はない、との立場だ。