米労働省、雇用統計の就業者数を下方改定 健全性巡る懸念裏付け
ロイター / 2024年8月22日 3時42分
[21日 ロイター] - 米労働省が21日に公表した雇用統計の算出基準改定の結果、3月までの1年間の就業者数が当初発表より大幅に少なかったことが分かった。労働市場の健全性を巡る懸念が裏付けられた格好となる。
労働省は、3月時点の非農業部門の就業者数を81万8000人下方改定。率にして約0.5%の下方改定となる。
これに伴い、3月までの1年間の月平均の就業者数は約17万4000人増となった。改定前は24万2000人増だった。
民間部門は81万9000人(0.6%)下方改定された。部門別では、専門・ビジネスサービスが最も大きく下方改定。レジャー・接客と製造も下方改定された。一方、教育・医療サービス、運輸・倉庫、公益は上方改定された。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、今回の改定は通常よりもかなり大きかったと指摘。連邦準備理事会(FRB)がこのところの雇用の伸びは過大評価されていると見なし、物価安定から雇用に焦点を移す論拠となる可能性があるとの見方を示した。
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