ブラジル鉱山ダム決壊、鉱山3社が300億ドル支払う和解案で合意へ
ロイター / 2024年10月21日 9時55分
10月18日、ブラジルで2015年に起きた鉱山ダム決壊事故を巡り、鉱業大手バーレ、BHPと鉱山運営会社サマルコがブラジル当局と300億ドル弱の賠償金を支払って和解案の合意に向けて協議が進んでいる。写真は2015年11月、ブラジル・マリアナのダム付近で撮影(2024年 ロイター/Ricardo Moraes)
[リオデジャネイロ 18日 ロイター] - ブラジルで2015年に起きた鉱山ダム決壊事故を巡り、鉱業大手バーレ、BHPと鉱山運営会社サマルコがブラジル当局と300億ドル弱の賠償金を支払って和解案の合意に向けて協議が進んでいる。4人の関係者は18日ロイターに対し、25日に合意文書に正式に署名される見通しだと明らかにした。
決壊したダムはサマルコとバーレ、BHPが合弁で所有する鉄鉱石鉱山にあり、有毒物質が流れ出す事故によって19人が死亡した。数百人が家屋を失い、周辺の森林が破壊されて河川が汚染された。
3社は数年間にわたってブラジルの連邦政府や州政府などと補償交渉を続けており、和解が成立すれば事故に関する幾つかの訴訟を終結させられると期待している。
バーレ、BHP、サマルコのそれぞれの発表によると、現在話し合われている和解内容には総額1700億レアル(299億ドル)の賠償金が含まれており、うち1000億レアルは20年かけて当局に直接支払われる。原状回復や補償には320億レアルが充当され、380億レアルは既に拠出されたという。
支払いについてバーレとBHPの2社は、最優先義務があるのはサマルコだとし、サマルコが手当て不可能な分を2社が折半で負担すると説明した。
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