米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4月以来の低水準

米労働省が２１日発表した１１月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件減の２１万３０００件だった。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米労働省が２１日発表した１１月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件減の２１万３０００件と、４月以来の低水準となった。エコノミスト予想は２２万件。

予想外に減少し、ハリケーンやストライキの影響で先月大きく減速した雇用の伸びが１１月に回復した可能性を示唆した。また、退役軍人の日（ベテランズデー）の祝日が含まれていたことがボラティリティーを幾分高めた可能性がある。

ただ、解雇された労働者が新しい仕事を見つけるのに時間がかかっており、今回のデータから失業者数が２０２１年後半以来の水準まで増加していることも示された。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「これらの数字には景気後退（リセッション）の兆候は見られない」とした上で、「労働市場は軟化しているが、崩壊しているわけではない」と述べた。

今回のデータは１１月の雇用統計の調査期間と重なっている。

季節調整前の申請件数は１万７７５０件減の２１万３０３５件。

地域別では、カリフォルニア州で４６５７件減少し、前週の５９０６件増加から一転した。ニュージャージー州、オハイオ州、ジョージア州、テキサス州、インディアナ州でも大きく減少した。一方、ニュージャージー州とテキサス州では急増した。

１１月９日までの１週間の継続受給件数は３万６０００件増の１９０万８０００件だった。