米ＳＥＣ委員長が来年1月に退任へ 功績評価の一方で反発や批判も

　１１月２１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長が、トランプ次期大統領が就任する来年１月２０日に退任することになった。２０２３年９月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst）

Douglas Gillison

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長が、トランプ次期大統領が就任する来年１月２０日に退任することになった。ゲンスラー氏は力強いリーダーシップを発揮して米金融業界の透明性を高め、システムリスクを軽減し、利益相反を排除することを目指して数十もの規則を策定し、一部は法廷闘争に持ち込まれた。

トランプ氏はゲンスラー氏の後任を明言していないが、ともにＳＥＣ委員で共和党員のヘスター・ピアース氏またはマーク・ウエダ氏のいずれかを暫定委員長に指名するとの見方が濃厚だ。

２０２１年にバイデン大統領によって指名されたゲンスラー氏は「素晴らしい責任を私に託してくれたバイデン大統領に感謝する。ＳＥＣは私たちの使命を果たし、恐れやひいきをすることなく法律を執行してきた」との声明を出した。

ゲンスラー氏は連邦議会の求めに応じ、米国に上場する中国企業の監査役をＳＥＣが監督する規則を導入。また、米金融業界がテキストやワッツアップ（ＷｈａｔｓＡｐｐ）などの無許可の手段を利用して商談を進めたことを数年間の調査で突き止め、米金融大手のＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど数十社に計２０億ドルを超える制裁金を科した。

また、暗号資産（仮想通貨）交換所のコインベース・グローバルやクラーケン、バイナンスなどがＳＥＣへの登録を怠り、ＳＥＣの規則に違反するとして提訴。仮想通貨関連で、裁判所の大部分はＳＥＣを支持する判決を下した。

一方、ゲンスラー氏の妥協を許さない姿勢には米金融業界や共和党議員が激しく反発し、一部の民主党からも批判が出た。

一例として連邦高裁は今年６月、プライベート（私募）ファンドの透明性を強化するＳＥＣの新規則を巡ってファンド業界が起こした訴訟で規則がＳＥＣの権限を逸脱しているとして無効化する判決を下し、ＳＥＣに大きな打撃となった。

この敗訴と他の係争案件の影響を受けて今年に入ってからＳＥＣの規則制定が遅れており、長期的に悪影響を及ぼす恐れがある。

ゲンスラー氏の仮想通貨に対する厳しい姿勢は誤った考えに基づいており、技術革新を阻害して仮想通貨企業を海外に追いやることで米経済に損害を与えたという批判も一部ある。

トランプ氏が指名するゲンスラー氏の後継者は仮想通貨の取り締まりを直ちに終了させ、ゲンスラー氏の在任中に導入された規則の多くを見直し、訴訟を通して進行中の強制執行を撤回し、資本形成の促進に焦点を当てた規則の変更を追求すると予想されている。