米、選挙区再編時に不法移民排除へ トランプ氏が命令
ロイター / 2020年7月22日 6時6分
[ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、次回の選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにする覚書に署名した。多くの不法移民を排除し、白人に偏った選挙区を作ることで共和党に有利に働く可能性があるが、専門家からは法的に問題があり、訴訟につながる可能性があるとの声が出ている。
覚書では「議席数の割り当てで、不法滞在する外国人を州の人口に含めると、他の方法より2─3議席多くなる可能性がある」とした。
一方、合衆国憲法には、議席の割り当ては各州の「全人口(the whole number of persons)」に基づいて行われるべきと明記されており、複数の連邦法でもこの解釈が補強されている。
トランプ氏は覚書の中で、条文中の「人(persons)」には州内に存在する全個人が含まれるとは解釈されないと主張した。
これに対し、ジョージタウン大学のジョシュア・ゲルツァー教授は、議席の割り当てには全員が含まれる必要があり、最高裁の判例でも確認されていると指摘。ほぼ確実に訴訟に発展すると述べた。
この記事に関連するニュース
-
アングル:「犯罪の背景に不法移民」と主張するトランプ氏、実際の研究データは
ロイター / 2024年7月19日 9時41分
-
情報BOX:関税引き上げや不法移民送還、トランプ氏「2期目」の公約
ロイター / 2024年7月16日 18時5分
-
米共和党、15日から全国大会 「トランプ党」化の総仕上げ 正式に大統領選候補指名へ 暗殺未遂で結束固く
産経ニュース / 2024年7月14日 13時9分
-
日本車メーカーの「ドル箱市場」を中国EVが侵食…「世界一の自動車大国」の座を奪われた日本がやるべきこと
プレジデントオンライン / 2024年7月4日 7時15分
-
前嶋和弘・上智大学教授「日本には米国を国際社会につなぎ止める役割が期待される。世界秩序構築をリードする覚悟で」
財界オンライン / 2024年6月26日 7時0分
ランキング
-
1仏女優バルドーさん、反捕鯨団体創設者の拘束で日本を批判 「彼を助けねばならない」
産経ニュース / 2024年7月23日 12時33分
-
2「トランプ氏は朝米関係に未練」と北朝鮮が論評 「親交誇示も肯定的変化なし」と主張
産経ニュース / 2024年7月23日 18時50分
-
3韓国IT「カカオ」創業者を逮捕 株価不正つり上げ疑い
共同通信 / 2024年7月23日 10時15分
-
4「過去数十年で最も重大な失敗」…米シークレットサービス長官、トランプ氏銃撃事件の責任認める
読売新聞 / 2024年7月23日 10時22分
-
5米大統領選で民主党ハリス氏の指名獲得ほぼ確実な情勢…重鎮ペロシ氏らも有力者も相次ぎ支持表明
読売新聞 / 2024年7月23日 11時50分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)