ＬＳＥとロイター、ニュースサイト有料化巡る意見相違で協議

　５月２０日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは、トムソン・ロイターとのニュースコンテンツ配信契約に絡み、ロイターのニュースサイト有料化が可能かどうかを巡り意見が食い違い、協議を行っていると表明した。写真はロイターのロゴ。パリで２０１６年３月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau）

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは２０日、トムソン・ロイターとのニュースコンテンツ配信契約に絡み、ロイターのニュースサイト有料化が可能かどうかを巡り意見が食い違い、協議を行っていると表明した。

トムソン・ロイターのロイターニュース部門はこのほど、自社サイト内のニュースに月額３４．９９ドルの購読料を課す計画を発表。

ＬＳＥはトムソン・ロイターの一部門だった金融情報会社リフィニティブを買収し、リフィニティブの端末で配信するニュースについて、トムソン・ロイターに使用料を支払っている。トムソン・ロイターはＬＳＥの少数株主でもある。

ＬＳＥとトムソン・ロイターは共同で出した発表文で「われわれの経営手法と商品について非公開で協議が進行している」と説明。「両社のパートナーシップの基礎は強固で、引き続き協力し、顧客全てにサービスを届ける」とした。

ロイターニュースは収入の約半分を最大顧客であるリフィニティブとの契約から得ており、年間約３億２５００万ドルの支払いを受けている。