貿易政策で国内外の賃金上昇図る、雇用流出望まず＝米ＵＳＴＲ代表

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は６月２１日、バイデン政権は米国内外の労働者の賃金上昇と機会拡大につながる貿易政策の実現に取り組むと述べ、国内企業が利益最大化のために雇用を米国外に移転する誘因を作るつもりはないと表明した。４月、ワシントンで代表撮影（２０２１年　ロイター/Bill O'Leary）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２１日、バイデン政権は米国内外の労働者の賃金上昇と機会拡大につながる貿易政策の実現に取り組むと述べ、国内企業が利益最大化のために雇用を米国外に移転する誘因を作るつもりはないと表明した。

ミシガン州で開かれた全米自動車労組（ＵＡＷ）の組合員との会合で、タイ代表は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ工場で労働者の権利侵害が疑われている問題について、メキシコに調査を迫るためにＵＡＷと緊密に協力していると説明した。

「ＵＳＴＲは基準を引き上げ、貿易協定に迅速に実効性を持たせることで、頂点への競争を促したい」とし、「企業が利益最大化のために雇用を海外に移転する誘因を作りたくない」と続けた。

ＧＭのメキシコ工場の問題について調査要請を決めたのも、通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が定める労働基準の履行を徹底させるというバイデン政権の決意を反映していると説明。

「メキシコの保護組合が実際は労働者を代表していないとわれわれは知っている。労働者を代表する独立した組合を否定すれば、賃金を抑え込むのは容易になる」と指摘した。

米国はＵＳＭＣＡが定める労働者の権利保護に向けた「早期対応労働メカニズム」を活用して、メキシコに問題を提起。ＧＭがメキシコで生産する利益率の高い自動車に関税が発動される可能性が浮上した。