トランプ米大統領就任、不法移民対策やパリ協定再離脱 前政権から大転換

　１月２０日、米国の第４７代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間２０日正午（日本時間２１日未明）に就任した。就任式で代表撮影（２０２５年　ロイター）

David Morgan　Gabriella Borter　Jeff Mason　Joseph Ax

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国の第４７代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間２０日正午（日本時間２１日未明）に就任した。首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式の演説で不法移民取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代が今始まる」と表明した。

トランプ氏は現在７８歳で、バイデン氏を抜いて史上最年長の大統領就任となった。

約３０分に及んだ演説では「２０２５年１月２０日は米国民にとって解放の日になる」と表明。昨年７月の自身に対する暗殺未遂を念頭に「米国を再び偉大にするため、私は神によって救われた」と述べた。

トランプ氏は２０年大統領選を巡る起訴や有罪判決などを経て４年ぶりにホワイトハウスに復帰。「このような歴史的な政治的復活は不可能だと多くの人は考えていた」とし、「私は今、米国では何事も不可能ではないことの証としてここに立っている。不可能とされることこそ、われわれが最も得意とすることだ」と語った。

トランプ氏は自身を和平の実現者として印象付けようとすると同時に、他の国が犯罪者を米国に送り込んでいるという選挙活動中の主張を繰り返したほか、自身に対する訴追への不満も表明。バイデン前大統領も就任式に出席する中、移民対応から外交に至るまで前政権の政策を痛烈に批判した。

エネルギーに関する国家非常事態を即時宣言するとしたほか、「南部国境での国家非常事態を宣言する」と表明。「不法入国を即座に阻止し、何百万人もの外国人を送還する手続きを開始する」と述べた。

パナマ運河を取り戻すとしたほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」の創設も表明。メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する考えを改めて示したほか、火星に米国の宇宙飛行士を送り込む構想にも触れた。

Ｊ・Ｄ・バンス副大統領もトランプ氏に先立ち宣誓した。

就任式には多くのハイテク企業幹部が出席。米実業家イーロン・マスク氏のほか、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、閣僚候補者やトランプ氏の家族に近い壇上の目立つ席に着席した。

大統領選で敗れたハリス副大統領、オバマ、ブッシュ、クリントンの歴代大統領も出席。ヒラリー・クリントン元国務長官も夫と共に参加したが、ミシェル・オバマ夫人は出席しなかった。

＜バイデン前政権の政策大転換＞

就任式終了後、トランプ氏は不法移民対策や環境規制の緩和、多様性関連規制の緩和に向けた大統領令に署名した。２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件で服役中の極右団体の幹部１４人について、早期釈放を指示した。

一律の関税発動は見送ったものの、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を２月１日に課すことを検討していると述べた。

気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの再離脱も命じた。

このほか、電気自動車（ＥＶ）普及に向けたバイデン氏の大統領令を撤回。連邦政府職員の採用を凍結し、政府職員に在宅勤務でなく出社を求めた。大統領選からトランプ氏を支えた米実業家イーロン・マスク氏をトップとする「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」設置の文書にも署名した。

トランプ氏は一連の大統領令署名時に「バイデン政権がもたらした全てのがんを排除する」と述べた。

※写真を差し替え再送します。