トランプ氏、バイデン氏のＥＶ5割目標撤回 排ガス規制も見直しへ

　１月２１日、トランプ米大統領は、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２０３０年までに５割にするとしたバイデン前大統領の２１年大統領令を撤回した。写真は米メリーランド州 ボルチモアで２０２３年３月撮影（２０２５　ロイター／BING GUAN）

David Shepardson

[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２０３０年までに５割にするとしたバイデン前大統領の２１年大統領令を撤回した。

５割の目標に法的拘束力はなかったが、米国内外の自動車メーカーは支持を表明していた。

トランプ氏は大統領令で、５０億ドルの基金から自動車充電ステーション向け政府資金拠出を停止するとし、３５年までにゼロエミッション車規則を採用する州への連邦規制適用免除を撤廃するよう求めたほか、ＥＶ税額控除の終了を検討すると述べた。

同氏は自動車メーカーにより厳格な排ガス規則を義務付ける規制についても関係機関に見直しを指示する方針だ。この規制を順守するには、メーカーは３２年までにＥＶ販売比率を３０─５６％にする必要がある。

米環境保護局（ＥＰＡ）は昨年１２月、カリフォルニア州の３５年までにガソリンエンジンだけを搭載した自動車の販売を終了する規則を承認したと発表。ＥＶの普及と自動車の排ガス規制強化が狙いで、バイデン政権の任期終了を数週間後に控えて決定していた。

この規則はカリフォルニア州の他に、東部ニューヨーク州、マサチューセッツ州、西部オレゴン州など計１１州でも採用された。

今回の大統領令は「他の技術よりもＥＶを優遇し、ＥＶ購入を事実上義務付けている不公平な補助金や、政府が不適切に課した市場のひずみの撤廃」を検討すべきだとしている。