日米半導体、協力・連携を継続＝トランプ新政権発足で武藤経産相

　１月２１日、武藤容治経済産業相（写真）は閣議後会見で、トランプ米大統領の就任に関連し、日米半導体協力のあり方について「新政権としっかりと意思疎通を図りながら、協力・連携を継続していきたい」と述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　２１日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は２１日の閣議後会見で、トランプ米大統領の就任に関連し、日米半導体協力のあり方について「新政権としっかりと意思疎通を図りながら、協力・連携を継続していきたい」と述べた。半導体政策に関する日米連携は「引き続き、世界の中でも大変重要なポジションにある」と指摘した。

米国によるロシア制裁でロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」への影響について、武藤経産相は「サハリン２の操業に影響が及ばないことを米国に確認し、影響はないと認識している」と述べた。米国で新政権が発足したことから「新政権とも連携を深め、日本への供給の安定的な供給に支障をきたさないように万全を期していく」とした。

トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると述べるなど、関税強化の政策を取る方針にあることについては、具体的な内容はまだ発表されていないとした上で「関税措置の内容を踏まえた上で、日本企業への影響を十分精査していく。重要だと受け止めながら、対応していく」と述べた。また「日本の国益に資する形で日米経済関係を進化、発展させるべく、米政権と緊密に意思疎通を図っていく」とした。

パリ協定からの離脱表明に関しては「各国で政策の変更はあるものの、世界の脱炭素化に向けた動きは着実に実施していかなければならない」とし、日本として貢献していく考えを示した。

経済産業省・中小企業庁は２０２４年９月に実施した下請け中小企業を対象とした価格交渉・転嫁の実態調査で、発注側企業２１１社の実施状況を示したリストを公表した。

交渉・転嫁ともに最も高い評価を得たのは２９社で、前回調査の１３社から増加した。前回に続いて高い評価だったのはコマツやいすゞ自動車など４社だった。

一方、交渉・転嫁で最低評価が含まれていたのはタマホームなど３社だった。