午前の日経平均は続伸、トランプ関税めぐり乱高下

　１月２１日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円２７銭高の３万８９５１円７７銭と続伸した。写真は株価ボード。都内で昨年２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円２７銭高の３万８９５１円７７銭と続伸した。朝方は、就任式に臨んだトランプ米大統領が高関税政策を見送るとの思惑から上値追いでスタートしたものの、その後、メキシコ・カナダへの関税を検討と伝わったことも手伝い、前営業日比で一時２５８円６６銭安の３万８６４３円８４銭まで下落するなど、トランプ関税をめぐり乱高下した。その後は戻り歩調となり、小幅高の水準で前引けた。

トランプ米大統領の高関税政策について、就任初日の発動は見送られるとの見方から朝方は買い優勢で始まり、恩恵が大きいとみられた自動車株の上昇が目立った。しかし、メキシコ・カナダへの関税を検討と伝わったことで不透明感が広がったほか、週内には日銀金融政策決定会合を控えることから、相場全般は急速に伸び悩んだ。

次の注目点である金融政策決定会合に関して、大和証券・シニアテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「トランプ大統領が関税引き上げを当座見送ったことで円安が止まり、日銀がどう対処するか難しくなった」とした上で「可能性が生じた利上げ見送りなら当然ポジティブ、利上げした場合でも出尽くしになるとみられるなど、会合終了で相場はあく抜け感を誘うかもしれない」とコメントしていた。

ＴＯＰＩＸは０．０７％安の２７０９．３２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９０７６億８０００万円だった。

東証３３業種では、値上がりはその他製品、倉庫・運輸関連業、繊維製品など１９業種、値下がりは鉱業、石油・石炭製品など１４業種だった。

個別では、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連株がしっかりだが、トヨタ自動車など主力株に伸び悩む銘柄が目立つ。ソフトバンクグループはさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８４５銘柄（５１％）、値下がりは７１５銘柄（４３％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。