米経済のリスクは新政権の政策次第、関税は詳細確認が必要＝三村財務官

　三村淳財務官（写真）は２１日、ロイターのインタビューイベント「ニュースメーカー」に出演し、米国経済の先行きについて「上向きのリスクも下向きのリスクも、新政権のマクロ政策次第」との認識を示した。写真は都内で昨年７月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　２１日　ロイター］ - 三村淳財務官は２１日、ロイターのインタビューイベント「ニュースメーカー」に出演し、米国経済の先行きは「上向きのリスクも下向きのリスクも、新政権のマクロ政策次第」との認識を示した。トランプ大統領が各国への関税を引き上げる方針を示していることについて、まずは制度の詳細とその目的を把握する必要があると指摘。日本政府としても、それによって有効な対応が変わってくると語った。

三村氏は、トランプ氏が表明している関税引き上げについて、特定の国を指定するのか、鉄鋼・アルミのように業種を指定するのか、いきなり一気にかけるのか、時期とともに少しずつ段階的に上がっていくのか、制度の詳細によって影響が変わってくると指摘。関税をかける目的も、ディールの手段なのか、貿易赤字の削減なのか、純粋に税収増を目指したものなのかを確認しなければならないとした。

日本として対応を考えることはバリエーションの多い作業であり、「単純な議論ではないかなという思いを持ちながら動向をフォローしている」と述べた。

米国では２０日（日本時間２１日未明）にトランプ新政権が発足した。トランプ大統領は、多数の移民や合成麻薬の米国への流入を容認しているとしてカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると表明した。

日本製鉄による米ＵＳスチール買収計画に対しバイデン前政権が買収禁止令を出したことについて、三村財務官は個別の案件にはコメントしない方がいいとした上で「透明性の観点では、いろいろな議論が出てくると思う」と指摘した。

バイデン前大統領は今月初め、米国の安全保障を損なう恐れがあるとして買収阻止を決定。これに対し日鉄とＵＳスチールは、大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起している。

三村財務官は日本経済の現状について、企業の設備投資は悪くないが実質消費は弱いとし、今後は「実質賃金がどうなっていくのかがポイントだ」との考えを示した。

今週行われる日銀の金融政策決定会合での政策判断は「日銀の独立性の中での判断になる」と指摘。足元の相場動向を含め、為替の反応などへのコメントは控えた。

三村氏は１９８９年に大蔵省（当時）に入省し、フランス大使館書記官や主計官補佐を経て、２００４年から金融庁へ出向した。１５年に財務省に戻った後は副財務官などを歴任し、２１年に国際局長。昨年７月３１日付で財務官に就任した。急速に進んだ円安に、円買い介入で対抗した神田真人氏の後任として日本の通貨政策を指揮している。

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