午後3時のドルは155円前半へ下落、トランプ氏発言で乱高下

　１月２１日　午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤からドル安／円高の１５５円前半で取引されている。写真は１ドル紙幣で、２０２１年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Murad Sezer）

Atsuko Aoyama

［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤からドル安／円高の１５５円前半で取引されている。就任式を終えたトランプ米大統領から相次ぐ関税関連の発言内容に一喜一憂し、日中の値幅は１円４６銭と乱高下した。

朝方はトランプ氏が関税などに強硬な姿勢を示さなかったことで、市場の警戒が一時解けてドル買いが巻き戻されたものの、午前１０時前にカナダ・メキシコに２５％の関税を検討しているとの発言が伝わると、一転してドルは急上昇し、メキシコペソとカナダドルが１％超下落。ドルは対円でも１５６．２４円まで大きく切り返したが、その後は再び売られて正午過ぎに１５４．７８円まで下落し、昨年１２月１９日以来約１カ月ぶり安値を更新した。

トランプ氏は貿易取引のある国々に対して一律に関税を課す構想について、「準備はまだできていない」と述べた。市場では「カナダ・メキシコの関税は想定の範囲内。一律関税も構想こそ出たものの、準備は間に合っておらず、いったん安心材料となった」（国内銀の為替担当）との声があった。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストも「一律関税はハードルが高い。個別実施で日本が対象に入る可能性があるとしても優先順位は低く、実施は遅くなるのではないか」と指摘。目先の対象がカナダ・メキシコのみで最悪シナリオではないため、日銀も今週２４日の金融政策決定会合で利上げができ、「円がしっかりしやすい状況だ」との見方を示した。

今週末の日銀の金融政策決定会合のほか、来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要イベントが控える。トランプ関税について初期段階の方向性が見えてきたとはいえ、対中国の関税など不透明な部分も残っている中で、後藤氏は「１月の利下げはないとしても、３月の利下げの有無を占う意味で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレに対する見解が注目」と語った。

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 155.31／155.32 1.0378／1.0380 161.19／161.20

午前９時現在 155.26／155.30 1.0420／1.0423 161.81／161.82

ＮＹ午後５時 155.62／155.64 1.0414／1.0418 162.08／162.14