トランプ米政権、「メキシコ残留」プログラム復活 移民抑制に着手
ロイター / 2025年1月22日 8時29分
1月21日、トランプ新米政権は、難民申請者に米国の移民裁判所での審理が終わるまでメキシコにとどまることを義務付ける「メキシコ残留」プログラムを復活させると発表した。写真は、国立移民研究所(INM)の敷地の外で審査を待つ移民。2020年7月、メキシコのシウダー・フアレスで撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)
[ワシントン 21日] - トランプ新米政権は21日、難民申請者に米国の移民裁判所での審理が終わるまでメキシコにとどまることを義務付ける「メキシコ残留」プログラムを復活させると発表した。
国土安全保障省は声明で、このプログラムを直ちに再開すると述べた。
トランプ氏は20日にホワイトハウスに復帰。メキシコ残留政策の復活を含む積極的な国境警備対策を進めると表明した。
トランプ氏は1期目の2019年にこのプログラムを開始した。トランプ政権当局者は、不正な亡命申請を抑止するとしているが、幼い子どもを持つ家族など脆弱な移民を危険にさらすとの批判がある。
バイデン前大統領が、国境のメキシコ側で移民が劣悪かつ危険な状況に置かれているとして、21年にプログラムを終了させた。
トランプ政権は21日、バイデン氏によるプログラム終了を巡る法廷闘争により迅速な再開機会が生じていると述べた。
メキシコのシェインバウム大統領はプログラム再開の可能性に関する質問に、外国からの移民を母国に送還するとしつつ、人道的な方法で移民のニーズに対応すると述べた。
この記事に関連するニュース
-
トランプ米大統領就任、不法移民対策やパリ協定再離脱 前政権から大転換
ロイター / 2025年1月21日 18時19分
-
トランプ氏初日、相次ぐ大統領令...「パリ協定脱退」から「旗の掲揚」まで
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月21日 18時10分
-
トランプ米政権、2期目始動=主要政策を全面転換―不法移民送還、関税引き上げ
時事通信 / 2025年1月21日 16時55分
-
トランプ氏、不法移民対策で軍動員=「史上最大の送還作戦」開始―米新政権
時事通信 / 2025年1月21日 16時5分
-
米次期国土安全保障長官に指名のノーム氏、不法移民に強硬姿勢
ロイター / 2025年1月20日 12時34分
ランキング
-
1トランプ氏、ウクライナ和平拒めば対ロ制裁も 中国にも関与要求
ロイター / 2025年1月22日 8時57分
-
2「ガザで死ぬと思った」=解放の元人質女性ら―イスラエル
時事通信 / 2025年1月21日 19時51分
-
3千人以上の大量解雇へ大統領令 トランプ氏、支配強化狙い
共同通信 / 2025年1月21日 17時49分
-
4トランプ就任で「USスチール買収」はどう動くか...「米国の寛大さ」の行方と、トランプの深謀
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月21日 19時5分
-
5「2本の指が欠損」「愛犬も撃たれて死んだ」ハマスから解放された女性(28)が経験した“果てしない地獄”とは《飢え、性的虐待、拷問…》
NEWSポストセブン / 2025年1月22日 9時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください