米上院で中小企業支援策の延長法案まとまる、採決日程は不明

　５月２１日、米上院では、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資の利用期間を現在の８週間から１６週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。上院筋が明らかにした。写真はコリンズ上院議員。ワシントンで１２日代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米上院では２１日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資の利用期間を現在の８週間から１６週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。上院筋が明らかにした。

法案には、融資申請期限を現在の６月３０日から１２月３１日に延長する項目も盛り込まれる見通し。ＰＰＰは新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策の一環として３月終盤に導入された。

共和党のコリンズ上院議員は、議員らは法案提出後、１週間の休会期間を取る意向だと述べた。

２１日中に全会一致での可決を目指す動きもあったが、断念したとみられる。採決がいつになるのかは現時点で不明。

法案では、融資資金の使途について柔軟性を持たせる規定も入った。従業員の給与支払いだけでなく、新型コロナウイルス感染予防のための従業員の防護具購入や、施設改装の代金支払いに使うことが可能になる。

下院は１５日に可決した３兆ドルの新型コロナウイルス対策法案で、ＰＰＰの融資利用期間の２４週間への延長を盛り込んだ。

融資は、８週間以内に従業員の給与支払いに充当するなど規定通りに使われれば返済を免除されるが、多くの企業は期間内に全額を規定通りに使うのは難しいと感じている。

議会がこれまで承認したＰＰＰの融資枠は６５９０億ドルに上る。