世界の中小企業、2割が3カ月内の事業閉鎖視野 コロナ打撃=調査
ロイター / 2020年6月23日 1時48分
世界中の中小企業が新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置の影響を最も受けており、約5分の1が3カ月以内に恒久的に事業を閉鎖するリスクがあると答えていることが22日、国際貿易センター(ITC)の調査で分かった。ニューヨーク市で9日撮影(2019年 ロイター/SHANNON STAPLETON)
[ジュネーブ 22日 ロイター] - 世界中の中小企業が新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置の影響を最も受けており、約5分の1が3カ月以内に恒久的に事業を閉鎖するリスクがあると答えていることが22日、国際貿易センター(ITC)の調査で分かった。
ITCは4─6月に132カ国の数千社を対象に調査を実施。報告書では「ロックダウンによって、ほとんどの企業の売上高が大幅に減少し、多くが存続の危機にひんしている」とした。
ロックダウン措置の影響を「強く受けた」と回答した企業は零細および小規模企業で約3分の2に達した一方、大企業は43%だった。また中小企業の約5分の1は3カ月以内に恒久的に事業を閉鎖するリスクがあるとした。
報告書では「世界の雇用の大部分が中小企業の健全性にかかっており、今後の世界経済は中小企業がどのように危機を乗り切り、抜け出すかに大きく左右される」とした。
この記事に関連するニュース
-
アングル:2030年には6億人が飢餓状態に、国連機関トップが警告
ロイター / 2024年7月29日 10時45分
-
米財務省、2023年CFIUS報告書を公表、審査件数は減少も違反の取り締まり強調(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月24日 16時5分
-
「ブラック・スワン」の根本原理とは「指数関数」 トランプが真剣に受け止めなかった「小論文」
東洋経済オンライン / 2024年7月24日 10時0分
-
米国際貿易委、セーフガード調査でファインデニールPSFの輸入増加を損害認定(米国、日本、カナダ、メキシコ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月12日 13時30分
-
情報BOX:EUが中国製EVに暫定関税発動、最終決定期限は11月2日
ロイター / 2024年7月5日 14時49分
ランキング
-
1「キャンプブーム」は終わった アウトドア業界はどの市場に“種”をまけばいいのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月31日 7時30分
-
2「身代金」「初動対応」、"KADOKAWA事件"の教訓 凄腕ホワイトハッカーが語る日本企業への警告
東洋経済オンライン / 2024年7月31日 8時0分
-
3トヨタ自動車、国交省「是正命令」受け謝罪 型式指定不正の原因は「現場と経営の両面」体制見直しへ
ORICON NEWS / 2024年7月31日 17時47分
-
4【速報】日銀が追加利上げを決定 政策金利0.25%程度に 長期国債買い入れは26年1~3月に月間3兆円程度に
日テレNEWS NNN / 2024年7月31日 13時12分
-
5日銀、追加利上げ決定=政策金利0.25%に―国債購入、月3兆円に段階縮小
時事通信 / 2024年7月31日 13時44分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)